更新：2022/08/22

トラック運転手の長時間労働改善　

2024年4月からはトラック運転者にも時間外労働の上限規制が適用されます。
トラック運転者には「改善基準告示」という運転時間等に関するルールがあります。
2024年の上限規制の適用に先立って、このルールが2022年12月から改正されます。
「改正までまだ時間があるから、そのうち取り組むよ」と思われている企業様も多いようですが、長時間労働は自社だけの取り組みだけでは改善にも限度があると考えられます。
ムダの削減、作業効率のアップ、システムの導入等、取り組むためには時間もお金もかかります。そうなれば荷主に対しての協力依頼も必要になってくるでしょう。

上限規制まであと１年半。まずは時間外が多い理由を知る必要があります。
業務の洗い出しから改善の計画・実施、業務の生産性を高めるシステム導入等、当事務所では荷主・物流等の経験を活かし、業務改善から労働時間の改善までトータルでお手伝いを行います。
まずは現状を知るためにも当事務所の無料相談・訪問相談をご活用ください。

■電話・ZOOM・訪問相談
　1回30分程度　無料　（福岡県外5,000円/h）

■厚生労働省（特別相談センター）
　令和4年度 自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業
　・トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
　　https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/

たけせ社会保険労務士事務所
　TEL 093-953-7245
　FAX 093-953-7246
　携帯 090-6299-3606
　E-mail takese-y@fukuoka.nifty.jp

 

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5分未満の切り捨て賃金支払いへ

すでにニュースでご存じのことと思いますが、外食大手企業がパートやアルバイトの賃金の支払いを5分単位から1分単位に変えることを発表しました。同社によると、これまで5分未満の労働時間は切り捨ててきましたが、その分の賃金を過去2年分支払うとことです。
同社のアルバイトの男性がユニオン系労働組合に加入し、切り捨てていた時間の賃金を全従業員に支払うよう、団体交渉で同社に求めてきたことがきっかけとのことです。
労働基準法は「賃金は全額を支払わなければならない」と定めています。（賃金支払いの五原則）
厚労省職員からは「端数の時間を切り捨てることは認められず、その分の賃金が支払われなければ違法となる可能性がある」とコメントが出されているとのことでした。（朝日新聞）

客観的な勤怠管理を行っていない企業で労働者が時間外の申請をした場合は、労働者の主張（メモによる時間外記録）が通る可能性があると言われています。
もし今も手書きの出勤簿で勤怠管理をしている場合は、始業時間・就業時間は必ず明記するようにご注意ください。
勤務実態にあったものにし、出来るならばタイムカードや勤怠アプリなどで客観的な勤怠管理を行い、1分単位での管理をご検討されることをお勧めします。

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パワーハラスメントの対策について

2022年4月　｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されました！

職場で行われる、以下の要素全てを満たす行為をいいます。
　①優越的な関係を背景とした言動
　②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
　③労働者の就業環境が害されるもの

客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。
とは言え、どこまでが良くて、どこからが悪いのかよくわからないと言われる企業様が多いようです。
当事務所が行う研修では、法律上のパワハラを学ぶとともに、具体的な例をあげてパワハラのグレーゾーンを探っていきます。

また、「パワハラは他人事ではない」ことを知っていただくために、複数のワークを行い
　①自分自身のパワハラ傾向を探ります
　②職場内の「関係の質」をあげ、パワハラが発生しない関係性を構築します

パワハラ予防のための「カードを使ったワーク型研修」

各自がカードを使って手を動かし、考えることで、パワハラを身近なこととしてとらえることができます。またパワハラ傾向があった場合には、考え方や行動の変え方など、心理学にも通じる方法でパワハラを学ぶことができます。
ご興味がございましたら、お気軽にご連絡ください。

■パワハラ予防研修　価格
　①１時間半コース　￥33,000～
　②カードを使ったパワハラ予防研修　3時間コース　￥55,000～
　※九州以外での開催も可能です（交通費ご負担ください）

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「社労士診断認証制度」に取り組みませんか？

労務コンプライアンスに取組む企業を認証します

労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するために、社労士が診断し認証マークを発行する事業を行っております。
（労働社会保険諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証）

認証は３段階　それぞれにマークを付与します。
詳しくは全国社会保険労務士会連合会の経営労務診断のひろばへ

・職場環境改善宣言企業
 　　職場環境改善に一層力を入れることを宣言した企業

・経営労務診断®実施企業
　　「経営労務診断®基準」に基づき社労士の確認を受けた企業

・経営労務診断®適合企業
　　「経営労務診断®基準」にすべてが適正と認められた企業

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法改正のご準備はお済ですか？　

大きな法改正が行われる令和4年度がスタートしました。

育児介護休業法の改正、パワハラ防止対策の義務化を始めとして、今年の10月にはさらに大きな改正が行われます。
特に気を付けたいのが雇用保険料の変更です。（2022年10月～）
給与から控除する雇用保険料率が変更されますので、くれぐれもご注意ください。

【参考ページ】
厚生労働省HP　「厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年４月）について」

厚生労働省リーフレット　令和4年度雇用保険料率のご案内

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会社に合った評価制度を作りませんか　－職務分析による評価制度構築と活用－　

今年の１月に当事務所主催で「継続可能な評価制度セミナー」を実施しました。
　※ 注意：実施済み　【チラシダウンロード】

当日はご自身の会社の業務について職務分析を行っていただき、職務分析の方法とレベル分けを経験していただきました。
また職務分析を行った後の活用方法についてもお話しさせていただき、セミナー後には具体的な悩みや質問をいただき、盛況のうちに終了することができました。
セミナーにご参加いただいた企業様のうち３社からのお申し込みをいただき、現在、職務評価を行っております。

・社員満足度を上げたい
・社員の貢献度に合わせて評価したい
・社員教育に活かしたい
・賞与，昇給に反映させたい
・実際に行っている業務で評価をしたい　etc.

評価制度は会社に合ったもの，業務に直結したものでなければ形だけになり、意味のない制度になります。
当事務所が行う評価制度は、丁寧にヒアリングを行い、それぞれの業務を洗い出すことからスタートします。
ワークを行うことで、実態に合った職務分析が完成します。
社員が主体で作り上げるため、安価で短期間に形にすることができます。
評価制度はこれからの会社にとって必須のものとなるでしょう。
ぜひこの機会に導入を検討ください。

■料金：
　①￥100,000～（2か月程度）職務分析，人事評価シート作成支援
　②￥250,000～（4~6か月程度）職務分析，職務一覧・人事評価シート
　③￥500,000～（6～12ヶ月程度）職務分析，職務一覧・人事評価シート・評価制度作成・活用　他
　※顧問契約の場合は40%値引き

■期間：２か月～12ヶ月（参考）

ご興味を持たれた企業様はお気軽にお問い合わせください。　

■たけせ社会保険労務士事務所　
　・電話　　093-953-7245　（携帯090-6299-3606）
　・メール　takese-y@fukuoka.nifty.jp

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継続可能な評価制度セミナー　－ウィズコロナ・アフターコロナを意識した体質強化－　

 

日　時：令和４年１月２６日（水）14:00～17:00
会　場：アジア太平洋インポートマート（AIMビル）6F　
　　　　COMPASS小倉　会議室Ａ
参加費：無料
特　典：継続可能な評価制度（見本）を無償提供
申　込：継続可能な評価制度セミナー申込用紙

昨年から新型コロナウィルスの影響を受け、テレワークを導入したり、雇用調整助成金で雇用の継続をしている企業、また仕方なく雇用の調整を行ったり、新規事業を計画している企業など、大きな方向転換を強いられたこの２年だったと思います。
これからはコロナ対策を意識しつつ、会社も人も活動していかなければいけません。

新型コロナウィルスが蔓延する前を思い出してください。採用したくても応募が無い、人手不足の時期がありました。
コロナの影響で一時は人が余る状況もありましたが、人手不足が解消されたわけではありません。

では、会社は何をすれば良いのでしょうか？
・「給与を他より高くする」それも良いでしょう。しかし会社に大きく負担がかかってきます。
・「休みを増やす」大いに結構です。しかし忙しいのにそれを維持できるでしょうか？

人は社会生活を行っていると「誰かから認められたい」という感情を抱くようになることが多いと言われています。この感情を「承認欲求」と言います。
認められたいという気持ちは、現実の組織や社会において自己実現欲求などよりも強い力で人を動機づけています。
また、人は他人から何らかの施しを受けた場合に、お返しをしなければならないという感情が働きます。こうした心理のことを「返報性の原理」と言います。

今回のセミナーは心理学に裏付けされた「承認欲求」と「返報性の原理」を意識した評価制度をご紹介させていただきます。
また、ご参加いただいた企業様には評価資料を提供させていただきます。ご興味のある方は、お気軽にご参加ください。
詳しくはチラシをご覧ください　【チラシダウンロード】

ご不明な点がございましたら以下へお問い合わせください。　

■たけせ社会保険労務士事務所　
　・電話　　093-953-7245　（携帯090-6299-3606）
　・メール　takese-y@fukuoka.nifty.jp

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企業におけるがん治療と仕事の両立支援について

２人に１人ががんに罹ると言われ、このうちの1/3が現役で働いている世代です。

御社の貴重な人材の雇用を維持するため、治療と仕事の両立支援に取り組みましょう。

今やがんは治る病気です。

休んでいる間の生活に不安なく治療に専念し、復帰するために社労士が企業様をバックアップします。

１．休んでいる間の収入は健康保険の傷病手当金で

傷病手当金の支給申請についてお手伝いさせていただきます。

２．休業が長期に渡る場合は休職制度を活用して

就業規則に休職制度はありますか？
またその制度や期間について把握されていますか？
企業の実態に合った規則となるよう見直すお手伝いさせていただきます。

３．休職からの復帰について

治療で長期に休んだあとの職場復帰は慎重に行う必要があります。
復帰直後は短時間勤務で復帰しやすい環境を整えてあげましょう。
そのためにも短時間勤務制度を導入し、復帰しやすい環境を整えましょう。
就業規則の修正、追加、届け出もお忘れなく！

４．仕事をフォローする社員のケアを忘れずに

休む社員の業務を引き受ける職場や社員についてのケアは大切です。
社員が応援する気持ちとお互い様の意識が持てるように、企業はバックアップをしましょう。
それらが、休職から復帰する社員が戻ってきやすい環境を作ります。

詳しくは以下へお問い合わせください。　

■たけせ社会保険労務士事務所　
　・電話　　093-953-7245　（携帯090-6299-3606）
　・メール　takese-y@fukuoka.nifty.jp

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社労士診断認証制度

労務コンプライアンスや働き方改革に取り組む企業を支援するため、2020年4月よりこれらに取り組む企業に対して社労士が診断し、認証マークを発行する「社労士診断認証制度」をスタートさせました。

これは社会保険労務士が企業の状況を診断し、職場環境改善に取り組もうとしている企業（宣言企業），経営労務診断を受けて改善に取り組んでいる企業（実施企業）、経営労務診断の結果、模範的な労務管理をしている企業（適合企業）として認定し、社会保険労務士連合会が認定マークを付与するものです。
働き方改革が進んでいる今、企業自らが自社の職場環境をアピールする時代がやってきました。
今、就活をする際には「有休休暇は使いやすいのか？」「育児・介護休業等の実績はあるか？」「女性登用が進んでいるか？」など、働きやすい環境かどうかを調べていると言われています。
まずは職場環境改善にとりくもうとする宣言「職場環境改善宣言企業」になりませんか？

「職場環境改善宣言」はマーク取得まで無料でお手伝いさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。

詳しくは全国社会保険労務士会・経営労務診断のひろばをご覧ください
https://www.sr-shindan.jp/

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労務デューデリジェンス（労務監査）について

■ M&A（Mergers 合併 & Acquisitions 買収），IPO（新規上場）の準備に
■ 事業承継を考えて
■ リスク管理のために

経済産業省や中小企業庁が発表した、2025年に到来すると言われる「大廃業時代」。
これを解決する手段として注目されているのが、第三者に会社を託す第三者承継（事業承継型M&A）です。
当事務所はニーズにお応えして、中小企業様を対象とした労務監査を今後進めていく予定です。
詳しくは以下のページをご参照ください
■労務デューデリジェンスについて

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【重要】雇用関係助成金・申請代行について

当事務所はスポットでの手続きを行って参りましたが、令和３年８月より
当事務所の顧問先様で、法定書類を完備された企業様のみとさせていただきます。
顧問先様以外で助成金の申請を希望される場合は、管轄の労働局助成金担当部署へ
ご相談いただけますようお願いいたします。

■福岡労働局・助成金センター　092-411-4701

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【重要】雇用関係助成金・申請代行について

当事務所はスポットでの手続きを行って参りましたが、令和３年８月より
当事務所の顧問先様で、法定書類を完備された企業様のみとさせていただきます。
顧問先様以外で助成金の申請を希望される場合は、管轄の労働局助成金担当部署へ
ご相談いただけますようお願いいたします。

■福岡労働局・助成金センター　092-411-4701

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パワハラ予防研修のご案内

パワハラ防止法が令和２年６月１日に施行（中小事業主は2022年４⽉１⽇から義務化）されました。

職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の様々なハラスメントは、働く⼈が能⼒を⼗分に発揮することの妨げになることはもちろん、個⼈としての尊厳や⼈格を不当に傷つける等の⼈権に関わる許されない⾏為です。また、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な⼈材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。

職場のパワーハラスメントについては、2016年に厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、過去３年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は32.5％であり、また、都道府県労働局における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数も2018年度には８万件を超え、対策は喫緊の課題となっています。
（厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）「ハラスメントパンフ」より引用）

実際に労働相談をお受けしていても「それはパワハラじゃないかな？」と思われるような事例が増えてきました。
業務上必要かつ相当な範囲で⾏われる適正な業務指⽰や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。
しかし、企業様からは「注意や指導がし難くなった」「どこまでが許されて、どこからがパワハラになるのかがわからない」という声がよく聞こえてきます。
そこで当事務所では「パワハラを正しく知ってもらおう」とパワハラ予防研修を企画しました。
講義だけの研修であえば、その時だけになってしまいますが、当研修はデライト式「パワハラ予防カード」を利用し、具体的に考え・自分自身にあてはめ・効果を継続できるものとなっています。
ご興味を持たれた方はお気軽にお問合せください。

■たけせ社会保険労務士事務所　
　・電話　　093-953-7245
　・メール　takese-y@fukuoka.nifty.jp

 研修内容 
■研修費用
　￥30,000（税込　￥33,000）　※顧問先10,000円引き
　※6月以降お申込み　￥40,000（税込　￥44,000）
■カード料金　
　￥3,000/個（税込　￥3,300/個）※顧問先1,000円引き
　※10個以上の場合は1,000円引き（税込　￥2,200円/個）
■カードレンタルの場合
　レンタル費用　￥1,500/個（税込　￥1,650/個）
■お申込み、お問合せはこちらまで
　たけせ社会保険労務士事務所　
　・電話　　093-953-7245
　・メール　takese-y@fukuoka.nifty.jp

　※社内の研修だけでなく、協力会や安全衛生委員会での研修にご活用ください

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弁護士事務所と提携しました！！

労働問題も複雑になり、労働法だけではなく民法等にも関わる事例が増えてきたため、以前よりお付き合いのあった至誠法律事務所（弁護士・弁理士事務所）と業務提携をさせていただくことになりました。
ご存じの通り、弁護士はすべての法律に精通しており、今回の提携は当社会保険労務士事務所としても大きな強みになると思われます。
当事務所と顧問契約をいただいた企業様には「弁護士への相談が初回無料」となっております。
弁護士との顧問契約はハードルが高いと思われる企業様にも、顧問契約なく必要な時に相談できる体制を整えています。
悩まれた時には、まずはお気軽に当社労士事務所（TEL　093-953-7245）へお問い合わせください。

【提携弁護士事務所】

　■弁護士・弁理士　春田康秀　　https://www.shiseilawoffice.com/

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10人以下の事業こそ就業規則を！

2020年は新型コロナウィルスの影響で緊急事態宣言が出され、3月以降、社員を休業させた場合に支給される雇用調整助成金の問合せが急増しました。
そして今、長引くの新型コロナの影響により雇用の継続自体が厳しくなり、企業と労働者とのトラブルも耳にするようになってきました。

従業員が数十人以上の会社は総務担当者がいて、それなりに抑えるべきところは抑えられているように感じます。
また労働基準法等もほぼ理解されていて、法改正の情報等もご存じなことが多いです。
その大きな理由に10人以上の労働者を雇う事業所は就業規則の作成・届出が義務で、「人を雇うということ」の責任と問題点を良くご存じだからだと思っています。
しかし従業員が10名未満の場合は就業規則の提出義務がなく、実際のところ作っていない企業が多いです。
そんな企業で、明らかに労働者が社員としてあるまじき行動を起こしたり、会社に多大な不利益を与えても、就業規則に懲戒の内容等が記載されていなければ、解雇だけでなく懲戒すらすることが難しくなります。

この数年間で懲戒や解雇についてのご相談をお受けした企業は、ほぼ従業員10名以下の企業です。
聞くと9割程度の企業が「就業規則は無い」と言われます。
監督署への提出義務はなくても、就業規則は作って良いのです。
逆に作っていないと、トラブルが発生した場合の守りができません。
また、そういう小規模の企業様は「労働条件通知書（雇用契約書）」も作成し、本人に渡していないこともあります。
これは法律違反です。（労働基準法第15条）

• まだ創業して間もないから
• まだまだ人が少ないから
• 提出義務がないから

自社を守るものは就業規則です。
また、記載事項を満たした労働条件通知書です。
「10人未満だからまだ就業規則なんていらない！」ではなく、10人以下でうまく会社が回っている今が就業規則の作成を進めるべき時期なのです。
10人を超えた時点で就業規則を作ると、その前からいた社員が「こんな条件だと納得できない！」「やっていられない」ともめる原因となり、就業規則を作成し運営するための手間がかかってきます。。
少人数の頃、会社や社長以下の皆さんが上手くお互いに理解し、うまく回っている今の時期に、きちんと会社のルールを作成しておかれることをお勧めします。

■通常版は御社の状況を丁寧にヒアリングさせていただきます。
■小規模の企業様向けの簡易版は、助成金申請に必要な場合にご活用下さい。
■リスクを考えての就業規則は時間をかけてじっくり作成します。
■合わせて賃金規程や育児休業規程の作成も行います。
（顧問先20%値引き）

『転ばぬ先の杖』常に先を考えての準備をお勧めします。

※当事務所の就業規則の価格はこちらから確認できます。

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