更新：2021/11/16

企業におけるがん治療と仕事の両立支援について

２人に１人ががんに罹ると言われ、このうちの1/3が現役で働いている世代です。

御社の貴重な人材の雇用を維持するため、治療と仕事の両立支援に取り組みましょう。

今やがんは治る病気です。

休んでいる間の生活に不安なく治療に専念し、復帰するために社労士が企業様をバックアップします。

１．休んでいる間の収入は健康保険の傷病手当金で

傷病手当金の支給申請についてお手伝いさせていただきます。

２．休業が長期に渡る場合は休職制度を活用して

就業規則に休職制度はありますか？
またその制度や期間について把握されていますか？
企業の実態に合った規則となるよう見直すお手伝いさせていただきます。

３．休職からの復帰について

治療で長期に休んだあとの職場復帰は慎重に行う必要があります。
復帰直後は短時間勤務で復帰しやすい環境を整えてあげましょう。
そのためにも短時間勤務制度を導入し、復帰しやすい環境を整えましょう。
就業規則の修正、追加、届け出もお忘れなく！

４．仕事をフォローする社員のケアを忘れずに

休む社員の業務を引き受ける職場や社員についてのケアは大切です。
社員が応援する気持ちとお互い様の意識が持てるように、企業はバックアップをしましょう。
それらが、休職から復帰する社員が戻ってきやすい環境を作ります。

詳しくは以下へお問い合わせください。　

■たけせ社会保険労務士事務所　
　・電話　　093-953-7245　（携帯090-6299-3606）
　・メール　takese-y@fukuoka.nifty.jp

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社労士診断認証制度

労務コンプライアンスや働き方改革に取り組む企業を支援するため、2020年4月よりこれらに取り組む企業に対して社労士が診断し、認証マークを発行する「社労士診断認証制度」をスタートさせました。

これは社会保険労務士が企業の状況を診断し、職場環境改善に取り組もうとしている企業（宣言企業），経営労務診断を受けて改善に取り組んでいる企業（実施企業）、経営労務診断の結果、模範的な労務管理をしている企業（適合企業）として認定し、社会保険労務士連合会が認定マークを付与するものです。
働き方改革が進んでいる今、企業自らが自社の職場環境をアピールする時代がやってきました。
今、就活をする際には「有休休暇は使いやすいのか？」「育児・介護休業等の実績はあるか？」「女性登用が進んでいるか？」など、働きやすい環境かどうかを調べていると言われています。
まずは職場環境改善にとりくもうとする宣言「職場環境改善宣言企業」になりませんか？

「職場環境改善宣言」はマーク取得まで無料でお手伝いさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。

詳しくは全国社会保険労務士会・経営労務診断のひろばをご覧ください
https://www.sr-shindan.jp/

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労務デューデリジェンス（労務監査）について

■ M&A（Mergers 合併 & Acquisitions 買収），IPO（新規上場）の準備に
■ 事業承継を考えて
■ リスク管理のために

経済産業省や中小企業庁が発表した、2025年に到来すると言われる「大廃業時代」。
これを解決する手段として注目されているのが、第三者に会社を託す第三者承継（事業承継型M&A）です。
当事務所はニーズにお応えして、中小企業様を対象とした労務監査を今後進めていく予定です。
詳しくは以下のページをご参照ください
■労務デューデリジェンスについて

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【重要】雇用関係助成金・申請代行について

当事務所はスポットでの手続きを行って参りましたが、令和３年８月より
当事務所の顧問先様で、法定書類を完備された企業様のみとさせていただきます。
顧問先様以外で助成金の申請を希望される場合は、管轄の労働局助成金担当部署へ
ご相談いただけますようお願いいたします。

■福岡労働局・助成金センター　092-411-4701

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【重要】雇用関係助成金・申請代行について

当事務所はスポットでの手続きを行って参りましたが、令和３年８月より
当事務所の顧問先様で、法定書類を完備された企業様のみとさせていただきます。
顧問先様以外で助成金の申請を希望される場合は、管轄の労働局助成金担当部署へ
ご相談いただけますようお願いいたします。

■福岡労働局・助成金センター　092-411-4701

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パワハラ予防研修のご案内

パワハラ防止法が令和２年６月１日に施行（中小事業主は2022年４⽉１⽇から義務化）されました。

職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の様々なハラスメントは、働く⼈が能⼒を⼗分に発揮することの妨げになることはもちろん、個⼈としての尊厳や⼈格を不当に傷つける等の⼈権に関わる許されない⾏為です。また、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な⼈材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。

職場のパワーハラスメントについては、2016年に厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、過去３年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は32.5％であり、また、都道府県労働局における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数も2018年度には８万件を超え、対策は喫緊の課題となっています。
（厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）「ハラスメントパンフ」より引用）

実際に労働相談をお受けしていても「それはパワハラじゃないかな？」と思われるような事例が増えてきました。
業務上必要かつ相当な範囲で⾏われる適正な業務指⽰や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。
しかし、企業様からは「注意や指導がし難くなった」「どこまでが許されて、どこからがパワハラになるのかがわからない」という声がよく聞こえてきます。
そこで当事務所では「パワハラを正しく知ってもらおう」とパワハラ予防研修を企画しました。
講義だけの研修であえば、その時だけになってしまいますが、当研修はデライト式「パワハラ予防カード」を利用し、具体的に考え・自分自身にあてはめ・効果を継続できるものとなっています。
ご興味を持たれた方はお気軽にお問合せください。

■たけせ社会保険労務士事務所　
　・電話　　093-953-7245
　・メール　takese-y@fukuoka.nifty.jp

 研修内容 
■研修費用
　￥30,000（税込　￥33,000）　※顧問先10,000円引き
　※6月以降お申込み　￥40,000（税込　￥44,000）
■カード料金　
　￥3,000/個（税込　￥3,300/個）※顧問先1,000円引き
　※10個以上の場合は1,000円引き（税込　￥2,200円/個）
■カードレンタルの場合
　レンタル費用　￥1,500/個（税込　￥1,650/個）
■お申込み、お問合せはこちらまで
　たけせ社会保険労務士事務所　
　・電話　　093-953-7245
　・メール　takese-y@fukuoka.nifty.jp

　※社内の研修だけでなく、協力会や安全衛生委員会での研修にご活用ください

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弁護士事務所と提携しました！！

労働問題も複雑になり、労働法だけではなく民法等にも関わる事例が増えてきたため、以前よりお付き合いのあった至誠法律事務所（弁護士・弁理士事務所）と業務提携をさせていただくことになりました。
ご存じの通り、弁護士はすべての法律に精通しており、今回の提携は当社会保険労務士事務所としても大きな強みになると思われます。
当事務所と顧問契約をいただいた企業様には「弁護士への相談が初回無料」となっております。
弁護士との顧問契約はハードルが高いと思われる企業様にも、顧問契約なく必要な時に相談できる体制を整えています。
悩まれた時には、まずはお気軽に当社労士事務所（TEL　093-953-7245）へお問い合わせください。

【提携弁護士事務所】

　■弁護士・弁理士　春田康秀　　https://www.shiseilawoffice.com/

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10人以下の事業こそ就業規則を！

2020年は新型コロナウィルスの影響で緊急事態宣言が出され、3月以降、社員を休業させた場合に支給される雇用調整助成金の問合せが急増しました。
そして今、長引くの新型コロナの影響により雇用の継続自体が厳しくなり、企業と労働者とのトラブルも耳にするようになってきました。

従業員が数十人以上の会社は総務担当者がいて、それなりに抑えるべきところは抑えられているように感じます。
また労働基準法等もほぼ理解されていて、法改正の情報等もご存じなことが多いです。
その大きな理由に10人以上の労働者を雇う事業所は就業規則の作成・届出が義務で、「人を雇うということ」の責任と問題点を良くご存じだからだと思っています。
しかし従業員が10名未満の場合は就業規則の提出義務がなく、実際のところ作っていない企業が多いです。
そんな企業で、明らかに労働者が社員としてあるまじき行動を起こしたり、会社に多大な不利益を与えても、就業規則に懲戒の内容等が記載されていなければ、解雇だけでなく懲戒すらすることが難しくなります。

この数年間で懲戒や解雇についてのご相談をお受けした企業は、ほぼ従業員10名以下の企業です。
聞くと9割程度の企業が「就業規則は無い」と言われます。
監督署への提出義務はなくても、就業規則は作って良いのです。
逆に作っていないと、トラブルが発生した場合の守りができません。
また、そういう小規模の企業様は「労働条件通知書（雇用契約書）」も作成し、本人に渡していないこともあります。
これは法律違反です。（労働基準法第15条）

• まだ創業して間もないから
• まだまだ人が少ないから
• 提出義務がないから

自社を守るものは就業規則です。
また、記載事項を満たした労働条件通知書です。
「10人未満だからまだ就業規則なんていらない！」ではなく、10人以下でうまく会社が回っている今が就業規則の作成を進めるべき時期なのです。
10人を超えた時点で就業規則を作ると、その前からいた社員が「こんな条件だと納得できない！」「やっていられない」ともめる原因となり、就業規則を作成し運営するための手間がかかってきます。。
少人数の頃、会社や社長以下の皆さんが上手くお互いに理解し、うまく回っている今の時期に、きちんと会社のルールを作成しておかれることをお勧めします。

■通常版は御社の状況を丁寧にヒアリングさせていただきます。
■小規模の企業様向けの簡易版は、助成金申請に必要な場合にご活用下さい。
■リスクを考えての就業規則は時間をかけてじっくり作成します。
■合わせて賃金規程や育児休業規程の作成も行います。
（顧問先20%値引き）

『転ばぬ先の杖』常に先を考えての準備をお勧めします。

※当事務所の就業規則の価格はこちらから確認できます。

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