更新：2021/07/28

【重要】スポット手続きについて

当事務所はスポットでの手続きを行って参りましたが、令和３年８月より顧問先様のみとさせていただきます。
社会保険の手続き、助成金の申請にはどうしても事業所との確認・調整・相談が伴います。
その場合、どうしても現状を把握することから行う必要があり、多くの手間が発生するためです。
何卒ご理解いただけますようお願い致します。

■助成金顧問を創設します。　￥5,500/月×1年＝契約時一括請求￥66,000
・助成金申請費用
　受給時に受給金額×25％+消費税（最低16.5万円）　※交通費，その他証明書等は実費請求

■顧問以外の助成金申請　対応する助成金はキャリアアップ助成金，特定求職者雇用開発助成金のみ
・助成金申請費用
　申請時に預り金10万円　受給後に受給金額×30％+消費税-預り金10万円（最低22.0万円）
　※交通費，その他証明書等は実費請求（必要書類一式を提出いただける企業様のみ）

TOPへ

パワハラ予防研修のご案内

パワハラ防止法が令和２年６月１日に施行（中小事業主は2022年４⽉１⽇から義務化）されました。

職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の様々なハラスメントは、働く⼈が能⼒を⼗分に発揮することの妨げになることはもちろん、個⼈としての尊厳や⼈格を不当に傷つける等の⼈権に関わる許されない⾏為です。また、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な⼈材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。

職場のパワーハラスメントについては、2016年に厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、過去３年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は32.5％であり、また、都道府県労働局における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数も2018年度には８万件を超え、対策は喫緊の課題となっています。
（厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）「ハラスメントパンフ」より引用）

実際に労働相談をお受けしていても「それはパワハラじゃないかな？」と思われるような事例が増えてきました。
業務上必要かつ相当な範囲で⾏われる適正な業務指⽰や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。
しかし、企業様からは「注意や指導がし難くなった」「どこまでが許されて、どこからがパワハラになるのかがわからない」という声がよく聞こえてきます。
そこで当事務所では「パワハラを正しく知ってもらおう」とパワハラ予防研修を企画しました。
講義だけの研修であえば、その時だけになってしまいますが、当研修はデライト式「パワハラ予防カード」を利用し、具体的に考え・自分自身にあてはめ・効果を継続できるものとなっています。
ご興味を持たれた方はお気軽にお問合せください。

■たけせ社会保険労務士事務所　
　・電話　　093-953-7245
　・メール　takese-y@fukuoka.nifty.jp

 研修内容 
■研修費用
　￥30,000（税込　￥33,000）　※顧問先10,000円引き
　※6月以降お申込み　￥40,000（税込　￥44,000）
■カード料金　
　￥3,000/個（税込　￥3,300/個）※顧問先1,000円引き
　※10個以上の場合は1,000円引き（税込　￥2,200円/個）
■カードレンタルの場合
　レンタル費用　￥1,500/個（税込　￥1,650/個）
■お申込み、お問合せはこちらまで
　たけせ社会保険労務士事務所　
　・電話　　093-953-7245
　・メール　takese-y@fukuoka.nifty.jp

　※社内の研修だけでなく、協力会や安全衛生委員会での研修にご活用ください

TOPへ

弁護士事務所と提携しました！！

労働問題も複雑になり、労働法だけではなく民法等にも関わる事例が増えてきたため、以前よりお付き合いのあった至誠法律事務所（弁護士・弁理士事務所）と業務提携をさせていただくことになりました。
ご存じの通り、弁護士はすべての法律に精通しており、今回の提携は当社会保険労務士事務所としても大きな強みになると思われます。
当事務所と顧問契約をいただいた企業様には「弁護士への相談が初回無料」となっております。
弁護士との顧問契約はハードルが高いと思われる企業様にも、顧問契約なく必要な時に相談できる体制を整えています。
悩まれた時には、まずはお気軽に当社労士事務所（TEL　093-953-7245）へお問い合わせください。

【提携弁護士事務所】

　■弁護士・弁理士　春田康秀　　https://www.shiseilawoffice.com/

TOPへ

10人以下の事業こそ就業規則を！

2020年は新型コロナウィルスの影響で緊急事態宣言が出され、3月以降、社員を休業させた場合に支給される雇用調整助成金の問合せが急増しました。
そして今、長引くの新型コロナの影響により雇用の継続自体が厳しくなり、企業と労働者とのトラブルも耳にするようになってきました。

従業員が数十人以上の会社は総務担当者がいて、それなりに抑えるべきところは抑えられているように感じます。
また労働基準法等もほぼ理解されていて、法改正の情報等もご存じなことが多いです。
その大きな理由に10人以上の労働者を雇う事業所は就業規則の作成・届出が義務で、「人を雇うということ」の責任と問題点を良くご存じだからだと思っています。
しかし従業員が10名未満の場合は就業規則の提出義務がなく、実際のところ作っていない企業が多いです。
そんな企業で、明らかに労働者が社員としてあるまじき行動を起こしたり、会社に多大な不利益を与えても、就業規則に懲戒の内容等が記載されていなければ、解雇だけでなく懲戒すらすることが難しくなります。

この数年間で懲戒や解雇についてのご相談をお受けした企業は、ほぼ従業員10名以下の企業です。
聞くと9割程度の企業が「就業規則は無い」と言われます。
監督署への提出義務はなくても、就業規則は作って良いのです。
逆に作っていないと、トラブルが発生した場合の守りができません。
また、そういう小規模の企業様は「労働条件通知書（雇用契約書）」も作成し、本人に渡していないこともあります。
これは法律違反です。（労働基準法第15条）

• まだ創業して間もないから
• まだまだ人が少ないから
• 提出義務がないから

自社を守るものは就業規則です。
また、記載事項を満たした労働条件通知書です。
「10人未満だからまだ就業規則なんていらない！」ではなく、10人以下でうまく会社が回っている今が就業規則の作成を進めるべき時期なのです。
10人を超えた時点で就業規則を作ると、その前からいた社員が「こんな条件だと納得できない！」「やっていられない」ともめる原因となり、就業規則を作成し運営するための手間がかかってきます。。
少人数の頃、会社や社長以下の皆さんが上手くお互いに理解し、うまく回っている今の時期に、きちんと会社のルールを作成しておかれることをお勧めします。

■通常版は御社の状況を丁寧にヒアリングさせていただきます。
■小規模の企業様向けの簡易版は、助成金申請に必要な場合にご活用下さい。
■リスクを考えての就業規則は時間をかけてじっくり作成します。
■合わせて賃金規程や育児休業規程の作成も行います。
（顧問先20%値引き）

『転ばぬ先の杖』常に先を考えての準備をお勧めします。

※当事務所の就業規則の価格はこちらから確認できます。

TOPへ