労務デューデリジェンス(労務監査)

■M&A(Mergers 合併 & Acquisitions 買収),IPO(新規上場)の準備に

M&Aは大企業での話で、「うちのような中小企業には縁がない」と思われるかもしれません。
しかし現実は昨今の後継者不足で、中小企業にとっても身近なものとなっています。
会計に関してのデューデリジェンスを公認会計士や税理士、法務に関しては弁護士が行うのと同様に、労務に関しては社会保険労務士が行います。
労務に関する問題(未払い残業や労務管理の不備)は思った以上に大きく、現時点では目に見えにくいため、M&Aが成立した後で発覚すると大きなリスクを背負ってしまうことになります。
またIPOに際しても、上場に向けての審査では昨今の働き方改革の見直しにより労務に関しても厳しい目が向けられているようです。

■事業承継を考えたら

事業承継とは、簡単に言えば会社の経営を後継者に引き継ぐことです。
 1.親族に引き継ぐ
 2.社員に引き継ぐ
 3.事業承継型M&A
しかし近年では子供が後を継がない、親族や社内に後継者がいないといった、後継者不在が問題となっています。
経済産業省や中小企業庁が発表した、2025年に到来すると言われる「大廃業時代」。
これを解決する手段として注目されているのが、第三者に会社を託す第三者承継(事業承継型M&A)です。
運よく親族や社員に引き継げるにしても、労務管理についてリスクを残さず見直し、良い状態で引き継ぐことは大切です。

■リスク管理

民法の改正(2020年4月)を受け、残業代請求権の消滅時効が2年から3年に延長されました。
これにより、未払い残業代が請求された場合に、今まで以上の残業代を支払わなければいけないことになりました。
残業代以外の労働トラブルにおいても影響は大きいと考えます。
また、 3年間へ延長されたのはあくまで暫定措置で、今後は民法に合わせ5年まで延長されると言われています。
労務管理について曖昧だった企業も、今までと同じやり方・考え方では大きなリスクを背負うことになりかねません。
定期的に自主監査を行い、会社を客観的に見て不備は修正する。
それは今後の会社経営にとって大きなプラスになることと思います。

当事務所では、小中規模の企業の労務監査を社会保険労務士がチームで行います
事が起きてからの対処よりも、日ごろの対策が大切です。
定期的な労務監査を実施することで御社の体質をより強くします。
少しでも気になることあれば、お気軽にお問い合わせください。

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