労務コンサルティング

働き方改革やワークライフバランスと言われ続けて久しいですが、実際にどのように取り組めばよいのでしょうか。
社員とのトラブル対応やトラブルを未然に防ぐために、会社としてあるべき姿になる取り組みを支援します。

会社を経営していく中で忘れがちなのが労務管理です。
営業や技術に関しては常に意識をしている経営者の方もついつい疎かにしがちで、かつ気が付いたら大きな問題になってしまうのが労務管理ではないでしょうか。
近年では情報化が進み、労働者の知識も向上し、会社の不備を指摘してくるケースも増えているようです。

・(出勤簿が曖昧で)時間外手当や深夜手当が正しく支払われていない
・(法律を知らなくて)出勤簿や賃金台帳に不備がある
・(面倒で)年休の残日数も知らないし、年次有給休暇管理簿をつけていない
・(仕事があるのだから)時間外が多くても仕方がない
・(働いていないのだから)集荷待ちの時間に給与は払わない
・(お客さんがいるのだから)休憩はフルに取れないのは仕方がない
・(会社では使わないから)労働者名簿なんていらない
・(仕事が忙しいのだから)年次有給休暇を与えられない etc.

これ以外も気が付かないうちに、労使トラブルの原因になりかねないことや法律違反を行っていることがたくさんあります。
退職した元社員からの未払い残業代請求は後を絶ちません。
労働基準監督署や日本年金機構の調査で不備が発覚し、訴求して支払いが発生したり是正勧告となる場合もあります。
法律違反の残業を続けている社員が、何かのきっかけで病気になったり、最悪の場合に死亡した場合は大きな責任を負うことになります。

少しでも気になるところがある
労務についてよくわかっていないから不安
そのような企業様は、まずはご相談ください。
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■M&A(Mergers 合併 & Acquisitions 買収),IPO(新規上場)の準備に

M&Aは大企業での話で、「うちのような中小企業には縁がない」と思われるかもしれません。
しかし現実は昨今の後継者不足で、中小企業にとっても身近なものとなっています。
会計に関してのデューデリジェンスを公認会計士や税理士、法務に関しては弁護士が行うのと同様に、労務に関しては社会保険労務士が行います。
労務に関する問題(未払い残業や労務管理の不備)は思った以上に大きく、現時点では目に見えにくいため、M&Aが成立した後で発覚すると大きなリスクを背負ってしまうことになります。
またIPOに際しても、上場に向けての審査では昨今の働き方改革の見直しにより労務に関しても厳しい目が向けられているようです。

■事業承継を考えたら

事業承継とは、簡単に言えば会社の経営を後継者に引き継ぐことです。
 1.親族に引き継ぐ
 2.社員に引き継ぐ
 3.事業承継型M&A
しかし近年では子供が後を継がない、親族や社内に後継者がいないといった、後継者不在が問題となっています。
経済産業省や中小企業庁が発表した、2025年に到来すると言われる「大廃業時代」。
これを解決する手段として注目されているのが、第三者に会社を託す第三者承継(事業承継型M&A)です。
運よく親族や社員に引き継げるにしても、労務管理についてリスクを残さず見直し、良い状態で引き継ぐことは大切です。

■リスク管理

民法の改正(2020年4月)を受け、残業代請求権の消滅時効が2年から3年に延長されました。
これにより、未払い残業代が請求された場合に、今まで以上の残業代を支払わなければいけないことになりました。
残業代以外の労働トラブルにおいても影響は大きいと考えます。
また、 3年間へ延長されたのはあくまで暫定措置で、今後は民法に合わせ5年まで延長されると言われています。
労務管理について曖昧だった企業も、今までと同じやり方・考え方では大きなリスクを背負うことになりかねません。
定期的に自主監査を行い、会社を客観的に見て不備は修正する。
それは今後の会社経営にとって大きなプラスになることと思います。

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